掲示事項

厚生労働大臣が定める掲示事項

１、当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療をおこなっている保険医療機関です。

外来診療曜日および診療時間

２、明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することとしています。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

３、一般名処方加算について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどをおこなっています。

そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方（※）をおこなう場合があります。

一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、有効成分が同じ複数のお薬から選択ができ、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

※一般名処方とはお薬の『商品名』ではなく、お薬の『有効成分』を処方箋に記載することです。

４、後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

2024年10月1日より長期収載品の選定療養制度が導入されました。(※長期収載医薬品とは、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある先発医薬品です。)

この制度は患者様の希望で長期収載医薬品（同じ効果の後発医薬品が発売されている先発医薬品）を選んだ場合に選定療養費として薬価の差額の一部(1/4)を患者様が負担する仕組みです。院外処方の場合は、調剤薬局でのお支払いとなります。

ただし、入院患者様や、医師が医療上の必要性があると判断した場合、医薬品の供給状況により後発医薬品の提供が困難な場合などは選定療養の対象外となります。

５、オンライン資格確認について

• ・当院は電子情報処理組織を使用した診療報酬請求（オンライン請求）をおこなっています。
• ・当院はマイナンバーカードを利用した、オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• ・オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報（患者様の受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報）を、医師が診察室で閲覧又は活用して診察をできる体制を有しています。
• ・マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

６、保険外負担に関する事項について

※証明書・診断書料などにつきましては、実費のご負担となります。（価格は消費税込表記）

• (1) 診断書・文書料等については⇒こちらをご覧ください。（PDFファイルが開きます）